GOVERNANCE

• テーマ

  内容

• 中長期戦略

  グローバル展開・プラットフォーム戦略・新規事業

• 全社計画・進捗

  年度計画、四半期業績、KPI達成状況

• 個別案件

  投資・提携・M&A・重要な製品ローンチ

• ガバナンス・コンプライアンス

  リスク管理、法令遵守、内部統制

• サステナビリティ

  ESG課題・環境・人的資本

ソラコムは、以下の観点からバランスの取れた取締役会の構成を目指します。

• 多様性

  性別・国籍・バックグラウンドの多様性を重視

• 専門性

  テクノロジー・ファイナンス・グローバルビジネス・法務・ESGなど各領域の知見

• 独立性

  社外取締役による独立した監督機能の確保

• スタートアップ経験

  高速な意思決定と成長フェーズに適した経営判断力

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  取締役会への出席と議決権行使、および必要な意見表明

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  稟議書・重要会議の資料および議事録の閲覧

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  国内外のグループ会社を含む業務監査の実施

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  会計監査人との定期的な連携・情報交換（四半期ごとに監査結果の報告を受け協議）

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  内部監査部門との連携（リスクベースの内部監査の計画・結果の共有）

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  代表取締役との定期的な意見交換

監査等委員である取締役の選任は株主総会の決議によるものとし、業務執行取締役とは独立した立場で職務を遂行します。監査等委員会の職務遂行のため、補助スタッフの確保および必要な情報収集手段を整備しています。また、監査等委員は取締役の指揮命令を受けず、その独立性を制度的に保障しています。

監査等委員会は、会計監査人の監査計画・監査体制・独立性・品質管理体制・専門性を毎年評価しています。評価結果に基づき、会計監査人の再任・選定について取締役会に意見を述べます。

現時点では専任の内部監査担当者を置かず、代表取締役社長が指名した3名（Business Development 1名・Engineering 1名・HQ Admin 1名）が内部監査を実施しています。各担当者は自己の所属部門以外を担当し、自己監査とならないよう配慮しています。

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  年1回、子会社を含むグループ全部門を対象に内部監査を実施

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  各部門の内部監査結果は代表取締役社長に報告し、被監査部門への改善指示・フォローアップを実施

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  内部監査の実施状況および結果は取締役会・監査等委員会に報告

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  監査等委員会および会計監査人と定期的な意見交換を実施し、監査情報の共有化を図る

• 連携先

  連携内容・頻度

• 監査等委員会

  監査計画・監査結果の共有、随時の情報交換および三者間ミーティングを実施

• 会計監査人（あずさ監査法人）

  定期的な意見交換・情報共有。三様監査の報告会（四半期ごと）

2026年7月29日現在

• 取締役（監査等委員を除く）

  3名

• 監査等委員である取締役

  3名

  うち独立社外取締役3名

• 女性役員比率

  16.7%

  6名中1名

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、取締役の報酬を以下の基本方針に基づき決定しています。

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  企業価値向上へのインセンティブを付与し、株主価値との連動を高める報酬体系を構築する。

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  報酬の決定プロセスにおける透明性・客観性・公正性を確保する。

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  監査等委員である取締役については、独立性を確保するため、業績連動要素を含まない固定報酬とする。

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  中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬（新株予約権）を活用する。

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、以下の要素で構成されています。

• 基本報酬（固定）

  職位・役割・貢献度に応じて設定される固定額

• 業績連動型賞与（変動）

  各年度の当社のグループの業績・KPIの達成度に連動して決定

• 株式報酬（非金銭）

  中長期インセンティブとして付与する新株予約権（業績・株価条件付き）

監査等委員である取締役については、その独立性を確保する観点から、業績連動要素を含まない基本報酬のみで構成しています。
社外取締役についても同様に、監督機能の独立性を確保するため、定額の基本報酬のみを支給しています。

当社は、取締役の中長期的な業績向上と株主価値との連動を強化するため、業績条件および株価条件を付した新株予約権を導入しています。
業績条件・株価条件の達成度合いに応じた行使可能割合の組み合わせにより、経営陣の業績達成意欲と株主利益の一致を図っています。

当社は2023年3月期より、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しています。

• 構成

  代表取締役社長1名、社外取締役（監査等委員）2名（委員長は独立社外取締役）

• 役割

  取締役の個人別報酬の決定方針・算定方法・報酬内容を審議のうえ、取締役会に答申

• 開催実績

  第13期は2回開催（全委員出席）

指名報酬委員会の答申を受け、取締役会において個人別の報酬等の内容を最終的に決定しています。このプロセスにより、報酬決定の公正性・透明性・客観性を担保しています。

当社は、「世界中のヒトとモノをつなげ共鳴する社会へ」というビジョンの実現に向け、株主さまおよび投資家の皆さまとの建設的な対話を通じた相互理解の深化と、中長期的な信頼関係の構築を重要な経営課題と位置付けています。
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、株主さまとの積極的かつ充実した対話を促進することで、当社の経営戦略・事業進捗・財務状況に対するご理解をいただくとともに、株主さまからのご意見・ご要望を経営に適切に反映する体制を整備しています。

株主・投資家との対話は、代表取締役CEO・取締役CFOを中心に、IR担当部門が組織的に取り組んでいます。取締役会においても、株主・投資家との対話状況および市場の意見・関心事項を定期的に共有・報告し、経営への反映を図っています。

当社は、株主・投資家との対話を通じて把握した意見・質問・懸念事項を取締役会に報告し、経営戦略の立案・改善や情報開示の充実に反映する仕組みを整えています。
具体的には以下のプロセスで運用しています。

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  IR面談・説明会等で収集した主要な意見・質問を定期的に取締役会に共有

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  株主総会における質問・意見を集約し、経営課題として検討

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  中期経営計画・開示内容の改善に株主視点を反映

当社は、金融商品取引法に基づくフェア・ディスクロージャー・ルール（公正な情報開示規制）を遵守し、特定の投資家に未公開の重要情報を提供することなく、全ての投資家に対して公平かつ同時に情報を提供することを徹底しています。

決算発表後速やかに決算説明会を開催し、説明会資料・質疑応答内容を当社ウェブサイトへ掲載します。また、説明会の模様はライブ配信・オンデマンド配信にて公開し、機関投資家のみならず個人投資家を含む全ての投資家が同一内容にアクセスできる環境を整備します。

決算情報の漏洩防止を徹底するため、各決算発表予定日前の一定期間（目安として2週間）を「沈黙期間（クワイエット・ピリオド）」として設定します。この期間中は、決算に関するコメントや質問への回答を控え、フェアな情報開示環境を維持します。ただし、業績予想の大幅な修正が見込まれる場合には、沈黙期間中であっても速やかに適時開示を行います。

東京証券取引所の適時開示規則に基づき、投資判断に重要な影響を与える情報（業績の大幅な変更・重要な契約・組織変更等）については、事実が確定次第、速やかに開示します。適時開示情報はTDnet（東証適時開示情報閲覧サービス）への掲載と同時に、当社ウェブサイトにも掲載します。

「インサイダー取引防止に関する規程」を定め、役職員による未公表重要事実の管理を徹底します。IR面談等においても、未公表の重要事実の伝達が行われないよう、参加者へのトレーニング実施および面談内容の事前確認体制を整備しています。

当社のIoTプラットフォームには、国内外のお客様デバイスから日々大量の通信ログが生成されます。これらのデータをAI/機械学習モデルで継続的に分析することで、通常の利用パターンから逸脱した異常な通信（不正アクセスの試み・マルウェア感染の兆候等）を検知する体制を整備しています。また、国内外のセキュリティ情報（CVE（共通脆弱性識別子）・ベンダーアドバイザリ等）の収集・要約にもAIを活用し、当社環境に関連性の高い脅威情報を迅速に把握・対応しています。

脆弱性スキャン結果のトリアージ、各種セキュリティ規程・手順書の改訂ドラフト生成など、時間と工数を要する運用業務にAIを活用しています。これにより、担当者はリスク評価・対応方針の立案・経営層への報告といった高付加価値業務に集中できる体制を実現しています。

ソフトウェア開発のCI/CDパイプラインにAIを活用したセキュリティレビューを組み込み、 脆弱性を自動検出する仕組みを整備しています。開発の早期段階でセキュリティ上の問題を発見・修正することで、サービス品質と開発速度の両立を図っています。

AIの活用にあたっては、AIが起因となるリスク（誤情報の生成・機密情報の漏洩等）を適切に管理するため、以下の原則を定めています。

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  情報セキュリティ委員がAI活用に関するガイドラインを定め、従業員はそのガイドラインに沿ってAIを活用する。ガイドラインは定期的な見直しを実施する。

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  AIの出力は必ず担当者が検証・承認したうえで利用する。最終的な意思決定の責任は常に人が担う。
  

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  未公開の重要情報・顧客データ・個人情報を外部AIサービスに入力することを禁止する。
  

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  新たなAIツールの導入にあたっては、情報セキュリティ委員会による事前審査を経る。
  

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  AIの活用状況・リスクの顕在化有無について、情報セキュリティ委員会が定期的にレビューを行う。

AIはセキュリティ担当者の代替ではなく、その判断力と対応力を強化するための手段として位置づけており、テクノロジーの進化に合わせ、活用の範囲とガバナンスの枠組みを継続的に見直していきます。これらの厳密なガバナンスに基づく最先端テクノロジーの活用は、すべて『お客様のビジネスとテクノロジーの根幹を安全かつ安定して支え続ける』という当社の使命を果たすためのものです。ソラコムは今後も、高度なセキュリティと透明性を両立し、お客様が安心してイノベーションに挑戦できる強固なIoTプラットフォームを提供し続けます。